訂正有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
この基本方針に従って、第55期事業年度の配当については、1株当たり47円としました。
今後については、上記基本方針を踏襲しつつ、のれん償却前当期純利益(注)に対する連結配当性向25%程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
(注)「のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。
基準日が第55期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この基本方針に従って、第55期事業年度の配当については、1株当たり47円としました。
今後については、上記基本方針を踏襲しつつ、のれん償却前当期純利益(注)に対する連結配当性向25%程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
(注)「のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。
基準日が第55期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月13日 取締役会決議 | 26,540 | 47 |