有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向と将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。
また、連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30%程度を目安としています。
これらの方針に従って、当期(2019年3月期)の配当については、1株当たり28円(うち、中間配当13.5円、期末配当14.5円)としました。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ります。自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
当社は中間期末日及び期末日を基準に年2回の剰余金の配当を行う方針としています。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。
次期(2020年3月期)の配当については、1株当たり30円(うち、中間配当15円、期末配当15円)を予定しています。
また、連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30%程度を目安としています。
これらの方針に従って、当期(2019年3月期)の配当については、1株当たり28円(うち、中間配当13.5円、期末配当14.5円)としました。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ります。自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
当社は中間期末日及び期末日を基準に年2回の剰余金の配当を行う方針としています。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。
次期(2020年3月期)の配当については、1株当たり30円(うち、中間配当15円、期末配当15円)を予定しています。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月13日 取締役会決議 | 22,574 | 13.5 |
| 2019年5月14日 取締役会決議 | 24,246 | 14.5 |