有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、分割する事業の経営成績並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業(分離先企業)
結合企業の名称 ㈱リクルート
事業の内容 メディア&ソリューション事業
② 被結合企業(分離元企業)
被結合企業の名称 ㈱リクルートホールディングス
事業の内容 グループの経営方針策定・経営管理
(2) 企業結合日
2018年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、㈱リクルートを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 分割する事業の経営成績
売上高 573,843百万円(2018年3月期)
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、「私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。」という基本理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討・判断・実行することを通じて、企業価値及び株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。
このような背景を基に、2016年4月より「グローバルオンラインHR(現HRテクノロジー)事業」「メディア&ソリューション事業」「グローバル派遣(現人材派遣)事業」の3つのSBU単位にて事業価値の拡大に取り組んできました。また、前事業年度より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。
当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を実施しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、㈱リクルートの株式を追加取得していますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定し、移転損益は生じていません。