訂正有価証券届出書(新規公開時)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
① 当社を分割会社とし、下記の会社を承継会社とする新設分割
② 当社及び株式会社リクルートオフィスサポートを分割会社とし、下記の会社を承継会社とする新設分割
③ 当社を分割会社とし、下記の会社を承継会社とする吸収分割
④ 企業結合日
平成24年10月1日
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
各事業会社における機動力や競争力の強化、当社における中長期戦略の策定及び実現への集中を目的として、上記の新設分割及び吸収分割を実施しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Indeed, Inc.
事業の内容 アグリゲート型求人専門検索エンジンの運営
なお、Indeed, Inc.の子会社6社も同時に取得しました。
② 企業結合を行った主な理由
今後、グローバルにおけるオンラインHR事業の拡大を目指すに当たり、欧米を中心に急成長を遂げているIndeed, Inc.を当社のグローバルプラットフォームとすることを目的として、Indeed, Inc.の株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成24年10月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であったため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年10月1日から平成24年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
66,621百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、9年間にわたって均等償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、企業結合後の既存従業員の在籍期間に応じて追加で支払う契約であります。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,992百万円
当期純利益 △7,091 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報に無形資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものと、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報に無形資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものとの差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
過年度及び当連結会計年度期首に及ぼす影響に重要性が乏しいため、過年度に係る以下の企業結合関係の処理を当連結会計年度において一括処理しております。
のれん 14,777百万円
繰延税金資産 △2,327百万円
繰延税金負債 11,854百万円
これにより、前連結会計年度の企業結合等関係の注記に記載したIndeed,Inc.について、企業結合時点において発生したのれんの金額は66,621百万円から77,188百万円となります。償却期間はのれんの投資回収見込年数をもって算定しており、企業結合時点で再計算した結果9年から10年となります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
① 当社を分割会社とし、下記の会社を承継会社とする新設分割
| 結合後企業の名称 | 対象となった事業領域・機能 |
| 株式会社リクルート住まいカンパニー | 住宅領域 |
| 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ | 結婚・進学・自動車等領域 |
| 株式会社リクルートライフスタイル | 日常消費領域 |
| 株式会社リクルートテクノロジーズ | IT・マーケティングテクノロジー開発機能 |
② 当社及び株式会社リクルートオフィスサポートを分割会社とし、下記の会社を承継会社とする新設分割
| 結合後企業の名称 | 対象となった事業領域・機能 |
| 株式会社リクルートアドミニストレーション | アドミニストレーション機能 |
③ 当社を分割会社とし、下記の会社を承継会社とする吸収分割
| 結合後企業の名称 | 対象となった事業領域・機能 |
| 株式会社リクルートキャリア | 社員募集領域 |
| 株式会社リクルートジョブズ | 人材募集領域 |
| 株式会社リクルートコミュニケーションズ | 制作・宣伝・流通機能 |
④ 企業結合日
平成24年10月1日
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
各事業会社における機動力や競争力の強化、当社における中長期戦略の策定及び実現への集中を目的として、上記の新設分割及び吸収分割を実施しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Indeed, Inc.
事業の内容 アグリゲート型求人専門検索エンジンの運営
なお、Indeed, Inc.の子会社6社も同時に取得しました。
② 企業結合を行った主な理由
今後、グローバルにおけるオンラインHR事業の拡大を目指すに当たり、欧米を中心に急成長を遂げているIndeed, Inc.を当社のグローバルプラットフォームとすることを目的として、Indeed, Inc.の株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成24年10月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であったため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年10月1日から平成24年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | |
| 現金 | 95,785百万円 |
| 取得に直接要した費用 | |
| アドバイザリー費用等 | 735 〃 |
| 取得原価 | 96,521百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
66,621百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、9年間にわたって均等償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,139 百万円 |
| 固定資産 | 27,813 〃 |
| 資産合計 | 35,953 〃 |
| 流動負債 | 5,987 〃 |
| 固定負債 | 65 〃 |
| 負債合計 | 6,053 〃 |
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、企業結合後の既存従業員の在籍期間に応じて追加で支払う契約であります。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 商標権 | 5,963百万円 | 10年 |
| 顧客関連資産 | 9,628百万円 | 6-10年 |
| 技術関連資産 | 12,076百万円 | 6-8年 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,992百万円
当期純利益 △7,091 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報に無形資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものと、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報に無形資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものとの差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
過年度及び当連結会計年度期首に及ぼす影響に重要性が乏しいため、過年度に係る以下の企業結合関係の処理を当連結会計年度において一括処理しております。
のれん 14,777百万円
繰延税金資産 △2,327百万円
繰延税金負債 11,854百万円
これにより、前連結会計年度の企業結合等関係の注記に記載したIndeed,Inc.について、企業結合時点において発生したのれんの金額は66,621百万円から77,188百万円となります。償却期間はのれんの投資回収見込年数をもって算定しており、企業結合時点で再計算した結果9年から10年となります。