訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社及びTaofang Corporationが付与したストック・オプションについては、同社が未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、当社については、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して決定しております。Taofang Corporationについては、修正純資産法に基づき算出された価格を参考として決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
321百万円
6 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の人件費 | 321百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | Taofang Corporation |
決議年月日 | 平成25年6月20日 | 平成24年12月21日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 執行役員 13名 | 子会社役員 1名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 33,400株 | 普通株式 1,000株 |
付与日 | 平成25年8月31日 | 平成25年1月10日 |
権利確定条件 | - | ①付与数の25%については、平成25年1月に権利確定し、残りの75%については、平成25年1月から36ヶ月で毎月均等に権利確定します。 ②権利行使時においても、Taofang Corporationの役員又は従業員であることを要します。 |
対象勤務期間 | - | 平成25年1月10日~平成27年12月31日 |
権利行使期間 | 平成25年9月1日~平成45年8月31日 | 平成25年1月10日~平成34年1月10日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | Taofang Corporation |
決議年月日 | 平成25年6月20日 | 平成24年12月21日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | 33,400 | 1,000 |
失効 | - | - |
権利確定 | 33,400 | 500 |
未確定残 | - | 500 |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
権利確定 | 33,400 | 500 |
権利行使 | - | - |
失効 | - | - |
未行使残 | 33,400 | 500 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | Taofang Corporation |
決議年月日 | 平成25年6月20日 | 平成24年12月21日 |
権利行使価格(円) | 1 | 0 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 9,499 | 6,814 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社及びTaofang Corporationが付与したストック・オプションについては、同社が未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、当社については、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して決定しております。Taofang Corporationについては、修正純資産法に基づき算出された価格を参考として決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
321百万円
6 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。