有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
また、連結配当性向はのれん償却前当期純利益から特別損益等の影響を控除した上で30%程度を目安(注)としております。
この基本方針に従って、第57期事業年度の配当については、1株当たり65円としました。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社は平成30年3月期より中間配当を実施することとし、中間期末日及び期末日を基準に年2回の剰余金の配当を行う方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
(注)「のれん償却前当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。なお、平成30年3月期第1四半期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を任意適用するため、IFRS移行後における連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30%程度を目安としております。
基準日が第57期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年5月12日 取締役会決議	36,213	65