有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ミッション(目指す姿)」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを、また、「ウェイ(大切にする考え方)」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しております。
この経営理念の下、産業界と生活者を結びつける「No.1のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を行っております。
当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行してまいります。その上で、株主価値の向上については特に重視しており、平成29年3月期から平成31年3月期までの3年間における「調整後EPS」(注1)の年平均成長率一桁後半を経営目標に設定しております。
また、経営目標の達成に向けて、単年度におけるEBITDA(注2)成長率についても重視し、投資と利益成長の適切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしております。
(注1)調整後EPS(調整後1株当たり当期利益):調整後当期利益/(期末発行済株式数-期末自己株式数)
調整後当期利益:親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(非支配持分帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
(注2)EBITDA:営業利益+減価償却費±その他の営業収益・費用
当社グループでは平成30年3月期第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を任意適用するため、上記指標はIFRSに基づく内容で記載しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、平成28年4月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア&ソリューション」及び「グローバル派遣」の3つの戦略ビジネスユニット(SBU:Strategic Business Unit)単位で事業価値の拡大に取り組んでおります。
これら取り組みの更なる強化に向け、平成30年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更します。
事業別の経営戦略としては、HRテクノロジー事業において、Indeed, Inc.の既存事業である求人広告領域で、米国及び米国以外での更なる拡大を進め、現在の景況感を前提とした場合には、平成31年3月期(注1)の売上高は、米ドルベースで平成28年3月期(注2)の3倍を見込みます。また、Indeed, Inc.の高いテクノロジー及び既存事業で蓄積したユーザーデータ等のアセット及びM&Aを活用し、人事関連周辺領域において新事業の創造と拡大を図ってまいります。
メディア&ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上高成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスの提供や、対象とするクライアント業界の拡大が重要と考えております。これら取り組みの加速により、クライアント基盤の強化及び複合的な事業ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成長を目指してまいります。
人材派遣事業においては、買収した海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組んでまいります。また、海外におけるM&Aを通じて、平成32年を目処に海外派遣領域の売上高を約1兆円の規模に成長させることを目指してまいります。
(注1)Indeed, Inc.の平成30年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。
(注2)Indeed, Inc.の平成27年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。