有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境の下、安定的かつ持続的な成長を実現するためには、競争力強化を通じて国内既存事業を安定的かつ持続的に成長させるとともに、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を行う必要があると認識しており、以下の施策に重点的に取り組んでいく所存です。
これらの施策を通じ、ユーザー視点からの「まだ、ここにない、出会い。」そのものを世の中にひとつでも多く創り出し、社会へ貢献してまいります。
そして、長期ビジョンとしましては、平成32年(2020年)を目途に人材メディア事業と人材派遣事業においてグローバルNo.1となることに加え、平成42年(2030年)を目途に販促メディア事業も含めた当社グループが提供する全ての事業領域においてグローバルNo.1のマッチングプラットフォームを展開する企業グループとなることを掲げております。
(1) 国内既存事業における安定的・持続的成長
国内既存事業を安定的かつ持続的に成長させるため、クライアント1社当たりの取引額(ウォレットシェア)の拡大、クライアント数の拡大、及びユーザー数の拡大を目指し、大きく分けて次の3つの戦略を推進してまいります。
・既存クライアント1社当たりの取引額の拡大
クライアントに対し、費用対効果の高い集客を実現し、高水準の集客ボリュームを提供することで、当社以外のメディアに支払われるクライアントの広告宣伝費からの、当社グループのインターネットメディアへのリプレイスを図り、既存クライアント1社当たりの取引額の拡大を目指してまいります。
・ITを利用した新規クライアントの獲得
クライアントの業務フローを当社グループのITシステムで無償代行するサービスを提供し、取引クライアント数を拡大させてまいります。例えば、日常消費領域の美容分野におけるヘアサロン検索・予約サイト「HotPepper Beauty」では、ヘアサロン・ネイルサロン等の空席管理・予約管理業務を代行するITシステム「サロンボード」を、飲食分野においては、飲食店の予約管理を代行する「Airレジ」を、クライアントに無償で提供しております。これらのシステムの提供より、クライアントの業務の効率化を支援すると同時に空席情報をもとにした広告掲載をして頂くことで、順調に有料広告を掲載頂くクライアント数を伸ばしております。
・主要サービスにおけるユーザーIDの共通化及びポイントサービスの導入・提携によるユーザー数の拡大
当社グループは主要サービスにおけるユーザーIDの共通化を推進しております。今後は、複数サービスで利用できるポイントサービスの提供と併せて、ユーザーのリピート率の向上、あるいはクロスユースの促進を進め、総ユーザートラフィックの向上に努めてまいります。
(2) グローバルな事業基盤の獲得及び拡大
新たな事業基盤の獲得及び拡大に向けて、国内既存事業で安定的に生み出されるキャッシュをベースに、国内・国外含めたM&Aによる新たな事業基盤の獲得及び事業拡大を積極的に目指してまいります。
当社グループが提供する全ての事業領域においてクライアントとユーザーを繋ぐグローバルNo.1のマッチングプラットフォームを展開する企業グループになるというビジョンを実現すべく、これまで進めてきたM&A戦略を、各事業分野において以下の方向で更に加速させるとともに、国内既存事業で積み上げてきた事業運営ノウハウの海外への移植を推進することで、クライアントサイド、ユーザーサイド双方に対するプレゼンスを国内・国外で高めてまいります。
・人材派遣事業
当社グループは、平成22年に実施した米国の小規模人材派遣会社であるThe CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年には米国の中規模人材派遣会社であるSTAFFMARK HOLDINGS, INC.及びADVANTAGE RESOURCING AMERICA, INC.を買収しました。当社グループは、これらの買収企業の事業の収益性を強化するとともに、欧州やアジアにもM&A等による事業展開を目指しております。
・人材メディア事業
当社グループは、平成24年に米国のインターネット企業であるIndeed, Inc.を買収しました。同社は、求人情報に特化した検索エンジンを運営する企業で、自社で開発した独自のアルゴリズムより、世界中のウェブサイトから最適な情報を抽出し、人員を採用したい企業や求人広告サイトを運営する企業に対し、検索連動広告サービスを提供しております。
当社グループは、Indeed, Inc.の収益性を強化するとともに、更なるユーザー基盤の強化を図ってまいります。
・販促メディア事業
販促メディア事業では、現時点では当社グループのビジネスモデルの海外移植の可能性の検証に重点を置いております。これらの検証を通じ、海外展開が成功する確度が高いと判断する場合には、販促メディア事業においてもM&A等による投資を積極的に行ってまいります。
これらの施策を通じ、ユーザー視点からの「まだ、ここにない、出会い。」そのものを世の中にひとつでも多く創り出し、社会へ貢献してまいります。
そして、長期ビジョンとしましては、平成32年(2020年)を目途に人材メディア事業と人材派遣事業においてグローバルNo.1となることに加え、平成42年(2030年)を目途に販促メディア事業も含めた当社グループが提供する全ての事業領域においてグローバルNo.1のマッチングプラットフォームを展開する企業グループとなることを掲げております。
(1) 国内既存事業における安定的・持続的成長
国内既存事業を安定的かつ持続的に成長させるため、クライアント1社当たりの取引額(ウォレットシェア)の拡大、クライアント数の拡大、及びユーザー数の拡大を目指し、大きく分けて次の3つの戦略を推進してまいります。
・既存クライアント1社当たりの取引額の拡大
クライアントに対し、費用対効果の高い集客を実現し、高水準の集客ボリュームを提供することで、当社以外のメディアに支払われるクライアントの広告宣伝費からの、当社グループのインターネットメディアへのリプレイスを図り、既存クライアント1社当たりの取引額の拡大を目指してまいります。
・ITを利用した新規クライアントの獲得
クライアントの業務フローを当社グループのITシステムで無償代行するサービスを提供し、取引クライアント数を拡大させてまいります。例えば、日常消費領域の美容分野におけるヘアサロン検索・予約サイト「HotPepper Beauty」では、ヘアサロン・ネイルサロン等の空席管理・予約管理業務を代行するITシステム「サロンボード」を、飲食分野においては、飲食店の予約管理を代行する「Airレジ」を、クライアントに無償で提供しております。これらのシステムの提供より、クライアントの業務の効率化を支援すると同時に空席情報をもとにした広告掲載をして頂くことで、順調に有料広告を掲載頂くクライアント数を伸ばしております。
・主要サービスにおけるユーザーIDの共通化及びポイントサービスの導入・提携によるユーザー数の拡大
当社グループは主要サービスにおけるユーザーIDの共通化を推進しております。今後は、複数サービスで利用できるポイントサービスの提供と併せて、ユーザーのリピート率の向上、あるいはクロスユースの促進を進め、総ユーザートラフィックの向上に努めてまいります。
(2) グローバルな事業基盤の獲得及び拡大
新たな事業基盤の獲得及び拡大に向けて、国内既存事業で安定的に生み出されるキャッシュをベースに、国内・国外含めたM&Aによる新たな事業基盤の獲得及び事業拡大を積極的に目指してまいります。
当社グループが提供する全ての事業領域においてクライアントとユーザーを繋ぐグローバルNo.1のマッチングプラットフォームを展開する企業グループになるというビジョンを実現すべく、これまで進めてきたM&A戦略を、各事業分野において以下の方向で更に加速させるとともに、国内既存事業で積み上げてきた事業運営ノウハウの海外への移植を推進することで、クライアントサイド、ユーザーサイド双方に対するプレゼンスを国内・国外で高めてまいります。
・人材派遣事業
当社グループは、平成22年に実施した米国の小規模人材派遣会社であるThe CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年には米国の中規模人材派遣会社であるSTAFFMARK HOLDINGS, INC.及びADVANTAGE RESOURCING AMERICA, INC.を買収しました。当社グループは、これらの買収企業の事業の収益性を強化するとともに、欧州やアジアにもM&A等による事業展開を目指しております。
・人材メディア事業
当社グループは、平成24年に米国のインターネット企業であるIndeed, Inc.を買収しました。同社は、求人情報に特化した検索エンジンを運営する企業で、自社で開発した独自のアルゴリズムより、世界中のウェブサイトから最適な情報を抽出し、人員を採用したい企業や求人広告サイトを運営する企業に対し、検索連動広告サービスを提供しております。
当社グループは、Indeed, Inc.の収益性を強化するとともに、更なるユーザー基盤の強化を図ってまいります。
・販促メディア事業
販促メディア事業では、現時点では当社グループのビジネスモデルの海外移植の可能性の検証に重点を置いております。これらの検証を通じ、海外展開が成功する確度が高いと判断する場合には、販促メディア事業においてもM&A等による投資を積極的に行ってまいります。