有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上関係を有する企業及び関係会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は短期間で決済されるものであります。借入金及び社債の使途は、運転資金及び投資資金であり、借入金については大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、一部の外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る金利変動リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の一部を固定化しております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引のみをヘッジ対象として行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しをするグループファイナンスを行い、資金の集中・管理を強化しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主に取引金融機関から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関係会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
なお、短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格を参照して算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について940百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について1,103百万円、非上場関係会社株式について299百万円の減損処理を行っております。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 4 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)長期借入金の返済予定額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)長期借入金の返済予定額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上関係を有する企業及び関係会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は短期間で決済されるものであります。借入金及び社債の使途は、運転資金及び投資資金であり、借入金については大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、一部の外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る金利変動リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の一部を固定化しております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引のみをヘッジ対象として行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しをするグループファイナンスを行い、資金の集中・管理を強化しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 257,741 | 257,741 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 222,288 | 222,288 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①関係会社株式 | 33,560 | 81,739 | 48,178 |
| ②その他有価証券 | 122,428 | 122,428 | - |
| 資産計 | 636,017 | 684,196 | 48,178 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 60,104 | 60,104 | - |
| (2) 未払費用 | 85,354 | 85,354 | - |
| (3) 未払法人税等 | 40,050 | 40,050 | - |
| (4) 長期借入金(※1) | 15,000 | 15,000 | - |
| 負債計 | 200,509 | 200,509 | - |
| デリバティブ取引(※2) | △3,052 | △3,052 | - |
(※1)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 261,342 | 261,342 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 305,336 | 305,336 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①関係会社株式 | 35,464 | 96,180 | 60,716 |
| ②その他有価証券 | 152,468 | 152,468 | - |
| 資産計 | 754,611 | 815,328 | 60,716 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 68,029 | 68,029 | - |
| (2) 未払費用 | 97,891 | 97,891 | - |
| (3) 未払法人税等 | 35,218 | 35,218 | - |
| (4) 社債 | 50,000 | 49,953 | △47 |
| (5) 長期借入金(※) | 162,324 | 162,064 | △259 |
| 負債計 | 413,462 | 413,156 | △306 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主に取引金融機関から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関係会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
なお、短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格を参照して算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式等 | 14,640 | 15,017 |
| 非上場関係会社株式 | 3,401 | 3,850 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について940百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について1,103百万円、非上場関係会社株式について299百万円の減損処理を行っております。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 257,741 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 222,133 | 154 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 有価証券 | 53,176 | - | - | - |
| 社債 | 56 | 112 | 11 | - |
| 合計 | 533,108 | 266 | 11 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 261,342 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 305,160 | 175 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 有価証券 | 85,000 | - | - | - |
| 社債 | 50 | 314 | 11 | - |
| 合計 | 651,553 | 490 | 11 | - |
(注) 4 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(※) | 15,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 15,000 | - | - | - | - | - |
(※)長期借入金の返済予定額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | - | - | - | 30,000 | 20,000 |
| 長期借入金(※) | 24,957 | 24,957 | 24,957 | 24,957 | 24,957 | 37,536 |
| 合計 | 24,957 | 24,957 | 24,957 | 24,957 | 54,957 | 57,536 |
(※)長期借入金の返済予定額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
