訂正有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針として、業績と将来必要となる自己資本の水準を総合的に勘案した利益還元を行うこととしています。自己資本の水準は、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと比較して十分であることを基本としています。
また、連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30%程度を目安としています。なお、自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
これらの方針に従って、当期(2020年3月期)の配当については、1株当たり30.0円(うち、中間配当15.0円、期末配当15.0円)としました。
当社は中間期末日及び期末日を基準に年2回の剰余金の配当を行う方針としています。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。
次期(2021年3月期)の配当については、未定です。
また、連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30%程度を目安としています。なお、自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
これらの方針に従って、当期(2020年3月期)の配当については、1株当たり30.0円(うち、中間配当15.0円、期末配当15.0円)としました。
当社は中間期末日及び期末日を基準に年2回の剰余金の配当を行う方針としています。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。
次期(2021年3月期)の配当については、未定です。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月13日 取締役会決議 | 25,062 | 15.0 |
| 2020年5月27日 取締役会決議 | 24,748 | 15.0 |