#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失の調整額△18,738百万円には、減価償却費△6,973百万円、のれん償却額△8,949百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
2014/10/06 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△51,349百万円には、減価償却費△19,929百万円、のれん償却額△25,129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
2014/10/06 15:01
#3 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発、投資に付随する収入及び不動産賃貸収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△18,738百万円には、減価償却費△6,973百万円、のれん償却額△8,949百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。2014/10/06 15:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/10/06 15:01
#5 業績等の概要: 海外においては、子会社化した企業の企業価値の向上と、他社の株式取得による子会社化により事業展開地域の拡大に注力しました。子会社の企業価値の向上では、平成24年に子会社化したIndeed, Inc.において、求人サイトへの訪問者数が月間約1.4億人に伸長しました。事業展開地域の拡大では、既に株式の一部を保有し業務提携を進めていたアジア圏においてエグゼクティブサーチ事業を展開する BO LE ASSOCIATES GROUP LIMITEDを4月に子会社化するとともに、8月にはインドにおいてエグゼクティブサーチ事業を展開する Nugrid Consulting Private Limited(現社名 RGF Executive Search India Private Limited)を子会社化し、日本・中国・東南アジアに加えインドへの事業展開を実現し、アジア全域において事業基盤の構築に取り組みました。また、9月には平成22年に子会社化したThe CSI Companies, Inc.を通してIT系職種を中心とする米国人材派遣会社Anteo Group, LLCの子会社化、10月には米国で中古不動産情報サイトを運営するMOVOTO LLCを子会社化し、販促メディア事業及び人材派遣事業においても着実な拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は当社設立以来最高の1兆1,915億円(前連結会計年度比13.6%増)となりましたが、主としてのれん償却額を360億円計上したこと等により、営業利益は1,174億円(前連結会計年度比6.0%減)、経常利益は1,220億円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。また、主として法人税等を538億円計上したこと等により、当期純利益は654億円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。
また、当社グループが経営指標としておりますEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、1,806億円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。なお、当社グループでは、国内・国外含めたM&Aによる新たな事業基盤の獲得及び事業拡大を積極的に目指しながら企業価値向上を図っていく中で、各国の会計基準の差異にとらわれることなく海外企業と比較が可能な指標であるEBITDAを経営指標として採用しております。
2014/10/06 15:01
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
2014/10/06 15:01
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
2014/10/06 15:01