科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,723	725	1,913	1,535
賞与引当金	469	568	469	568
役員退職慰労引当金	1,579	341	-	1,921

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#2 損益計算書関係（連結）

※2 営業費に含まれる販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売手数料	170,567百万円
広告宣伝費	56,755百万円
賞与引当金繰入額	506百万円
役員退職慰労引当金繰入額	341百万円

販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	2,550百万円
賞与引当金	178百万円
退職給付引当金	190百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
前受金	4,570百万円
賞与引当金	5,101百万円
退職給付引当金	8,092百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
人件費	97,366百万円	113,272百万円
賞与引当金繰入額	11,973百万円	15,665百万円
退職給付費用	6,248百万円	6,885百万円

※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

1～50年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/10/06 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品及び貯蔵品
主として、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/10/06 15:01