訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 販売手数料 | 26,806百万円 | 31,829百万円 |
| 販売促進費 | 22,386百万円 | 28,689百万円 |
| 広告宣伝費 | 57,442百万円 | 71,961百万円 |
| 人件費 | 97,366百万円 | 113,272百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,973百万円 | 15,665百万円 |
| 退職給付費用 | 6,248百万円 | 6,885百万円 |
| 賃借料 | 19,665百万円 | 22,238百万円 |
| 業務委託費 | 41,265百万円 | 54,772百万円 |
| 減価償却費 | 19,250百万円 | 26,637百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,148百万円 | 986百万円 |
| のれん償却額 | 25,129百万円 | 36,052百万円 |
※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 処分予定資産 | ソフトウエア及びその他 | 東京都港区他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
| ソフトウエア | 173百万円 |
| その他 | 84百万円 |
| 計 | 258百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 処分予定資産 | ソフトウエア及びその他 | 東京都千代田区他 |
| 事業用資産 | ソフトウエア及びその他 | 東京都品川区他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
| ソフトウエア | 1,073百万円 |
| その他 | 178百万円 |
| 計 | 1,252百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 133百万円 | 96百万円 |
| ソフトウエア | 487百万円 | 1,309百万円 |
| その他 | 149百万円 | 144百万円 |
| 計 | 770百万円 | 1,550百万円 |