(注) 1 取締役の報酬限度額は、平成3年6月開催の第31回定時株主総会において月額50百万円以内とすることが決議されております。また、平成25年6月開催の第53回定時株主総会において、業績向上や企業価値を増大させるためのインセンティブを与えることを目的に、新株予約権100個・当社普通株式10,000株(平成26年7月31日を効力発生日として、当社普通株式1株を10株に分割しており、100,000株となっております)を上限として付与することが決議されております。
2 監査役の報酬限度額は、平成9年6月開催の第37回定時株主総会において月額8百万円以内とすることが決議されております。

2014/10/06 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 取得者の概況（連結）

新株予約権

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/10/06 15:01

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 株主の状況（連結）

1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社役員持株会) 3 当社元代表取締役 4 当社元役員
3 ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
4 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2014/10/06 15:01

#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1 当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成24年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

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#8 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	株式②	新株予約権
発行(処分)年月日	平成25年8月30日	平成26年1月31日	平成25年8月31日
種類	普通株式	普通株式	新株予約権(ストック・オプション)
発行(処分)数	2,667,000株(自己株式)	264,000株(自己株式)	普通株式33,400株
発行(処分)価格	9,500円(注)4	9,500円(注)4	9,500円(注)5
資本組入額	―(注)6	―(注)6	4,750円
発行(処分)価額の総額	25,336,500,000円	2,508,000,000円	317,300,000円
資本組入額の総額	―(注)6	―(注)6	158,650,000円
発行(処分)方法	第三者割当の方法による自己株式の処分	第三者割当の方法による自己株式の処分	平成25年6月20日開催の第53回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2	(注)3

(注) 1 第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2014/10/06 15:01

#9 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

第三者割当による自己株式の処分による減少 2,931,000株
3 新株予約権等に関する事項

2014/10/06 15:01

#10 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
四半期純利益調整額(百万円)	△3
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円))	(△3)
普通株式増加数(株)	-

(注) 当社は、平成26年7月31日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2014/10/06 15:01

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当期純利益調整額(百万円)	-	△4
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円))	(-)	(△4)
普通株式増加数(株)	-	-

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,696	3,264
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(321)
(うち少数株主持分(百万円))	(2,696)	(2,943)

2014/10/06 15:01