#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,153百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,072百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,082百万円増加しております。
2015/12/01 15:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,862百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が907百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,103百万円増加しております。
2015/12/01 15:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 税金費用並びに当期純利益
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は570億円となり、当期純利益は697億円と前連結会計年度比42億円(6.5%)増加しました。1株当たり当期純利益は127円79銭となりました。
(2) 財政状態
2015/12/01 15:02