訂正有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	388	百万円	333	百万円
投資有価証券評価損	4,721	百万円	3,936	百万円
関係会社株式評価損	19,463	百万円	18,367	百万円
賞与引当金	202	百万円	211	百万円
退職給付引当金	154	百万円	130	百万円
役員退職慰労引当金	684	百万円	498	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	10,091	百万円
その他	7,962	百万円	4,725	百万円
繰延税金資産小計	33,577	百万円	38,295	百万円
評価性引当額	△26,346	百万円	△22,217	百万円
繰延税金資産合計	7,230	百万円	16,077	百万円
(繰延税金負債)
子会社の資本剰余金払戻	-	百万円	△31,164	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,548	百万円	△10,480	百万円
その他	△1,570	百万円	△1,537	百万円
繰延税金負債合計	△8,118	百万円	△43,182	百万円
繰延税金資産の純額	△887	百万円	△27,104	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.3	%
税率変更による影響	-	%	△2.8	%
その他	-	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	32.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,153百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,072百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,082百万円増加しております。