有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	280	百万円	437	百万円
投資有価証券評価損	3,568	百万円	3,463	百万円
関係会社株式評価損	17,271	百万円	16,160	百万円
未払事業税・事業所税	1,514	百万円	774	百万円
賞与引当金	223	百万円	247	百万円
退職給付引当金	160	百万円	198	百万円
役員退職慰労引当金	547	百万円	545	百万円
その他	7,904	百万円	8,426	百万円
繰延税金資産小計	31,472	百万円	30,255	百万円
評価性引当額	△20,826	百万円	△19,765	百万円
繰延税金資産合計	10,645	百万円	10,489	百万円
(繰延税金負債)
子会社の資本剰余金払戻	△27,783	百万円	△27,783	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,342	百万円	△8,811	百万円
その他	△825	百万円	△997	百万円
繰延税金負債合計	△36,951	百万円	△37,591	百万円
繰延税金資産の純額	△26,305	百万円	△27,101	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.1	%
評価性引当額	-		△0.9	%
その他	-		△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.4	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。