有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位: 百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	96,026		98,804
繰越欠損金	155		-
その他	3,225		4,871
繰延税金資産小計	99,406		103,675
評価性引当額	△96,710		△99,488
繰延税金資産合計	2,696		4,186
繰延税金負債
関係会社株式	△102,558		△105,572
その他有価証券評価差額金	△10,971		△7,308
その他	△81		△1
繰延税金負債合計	△113,610		△112,882
繰延税金資産(△負債)の純額	△110,914		△108,695

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位: %)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.4		△28.7
評価性引当額	△2.4		△0.2
税率変更による影響	-		0.5
その他	3.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		2.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,123百万円、法人税等調整額が2,926百万円増加し、その他有価証券評価差額金が196百万円減少しています。