有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
貸倒引当金	735百万円
投資有価証券評価損	4,703百万円
関係会社株式評価損	21,881百万円
未払事業税・事業所税	2,550百万円
賞与引当金	178百万円
退職給付引当金	190百万円
役員退職慰労引当金	563百万円
その他	9,472百万円
繰延税金資産小計	40,274百万円
評価性引当額	△26,730百万円
繰延税金資産合計	13,544百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,528百万円
その他	△7,308百万円
繰延税金負債合計	△10,836百万円
繰延税金資産の純額	2,707百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
貸倒引当金	388百万円
投資有価証券評価損	4,721百万円
関係会社株式評価損	19,463百万円
未払事業税・事業所税	1,254百万円
賞与引当金	202百万円
退職給付引当金	154百万円
役員退職慰労引当金	684百万円
その他	14,866百万円
繰延税金資産小計	41,735百万円
評価性引当額	△26,346百万円
繰延税金資産合計	15,388百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,548百万円
その他	△9,727百万円
繰延税金負債合計	△16,275百万円
繰延税金資産の純額	△887百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。