部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△104,992百万円には、減価償却費△40,275百万円、のれん償却額△47,942百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/05/31 15:02

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
減価償却費	30,465	百万円	39,634	百万円
のれん償却額	37,882	百万円	47,942	百万円

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#6 事業等のリスク

(20) 固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。
また、当社グループは、事業運営の観点で保有目的があると判断した上場会社を含む取引先の株式を保有しております。当社グループが保有する株式の市場価格又は公正価値が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、又は当該株式の売却時に損失を被り、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度では、企業結合日におけるPeoplebank Holdings Pty Ltdの識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,798百万円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんが1,731百万円減少し、資本剰余金が16百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#10 対処すべき課題（連結）

(注2)調整後当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目(注3)(非支配株主帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
(注3)調整項目:企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
(3) 会社の対処すべき課題と経営戦略

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、以下の金額は前連結会計年度の連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。

流動資産	9,843	百万円
固定資産	1,277	百万円
のれん	5,916	百万円
流動負債	△6,621	百万円

なお、Peoplebank Holdings Pty Ltdについて、前連結会計年度は企業結合日における取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でしたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了しました。詳細につきましては「企業結合等関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
のれん等償却費	10.6	%	12.9	%
持分法による投資利益	△0.9	%	△1.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減価償却費は、396億円と前連結会計年度比91億円(30.1%)増加しました。これは、M&Aに伴い生じたのれん以外の無形固定資産の償却費が増加したことに加えて、既存サービスにおける競争力強化を目的とした各種施策を実行したこと等によります。
のれん償却額は、479億円と前連結会計年度比100億円(26.6%)増加しました。これは、新たなM&Aに伴い生じたのれんの増加及び円安の影響により円換算額におけるのれん償却額が増加したこと等によります。
③ 営業外損益・特別損益

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#14 配当政策（連結）

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
また、のれん償却前当期純利益(注)に対する連結配当性向25%程度を目安としております。
この基本方針に従って、第56期事業年度の配当については、1株当たり50円としました。

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