訂正有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.Peoplebank Holdings Pty Ltdの株式取得
(1) 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度では、企業結合日におけるPeoplebank Holdings Pty Ltdの識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前) 顧客関連資産 商標権 無形固定資産(その他) 繰延税金負債 その他取得原価調整額

5,916 △2,714 △708 △362 738 519

修正金額合計 のれん(修正後)

△2,528 3,388

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,388百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間の定額法
2.Chandler Macleod Group Limitedの株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Chandler Macleod Group Limited
事業の内容 人材派遣会社の経営管理
なお、Chandler Macleod Group Limitedの子会社112社も同時に取得しました。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業における海外展開の取り組みを加速・拡大するために、豪州等において人材派遣事業を展開するChandler Macleod Group Limitedの株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成27年4月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	26,713百万円
取得原価	26,713百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 596百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,010百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間の定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,637百万円
固定資産	18,246百万円
資産合計	30,883百万円
流動負債	12,561百万円
固定負債	7,620百万円
負債合計	20,181百万円

(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

主要な種類別の内訳

金額

償却期間

顧客関連資産 商標権

14,885百万円 1,987百万円

8-15年 10年

ソフトウエア

764百万円

5-7年

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	27,747百万円
EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却額)	△446百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものと、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものとの差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。