訂正有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Peoplebank Holdings Pty Ltd
事業の内容 人材派遣会社の経営管理
なお、Peoplebank Holdings Pty Ltdの子会社16社も同時に取得しました。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社Advantage Resourcing America, Inc.及びAdvantage Resourcing Europe B.V.を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、豪州、香港及びシンガポール等において人材派遣事業を展開するPeoplebank Holdings Pty Ltdの株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成27年1月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,916百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
Peoplebank Holdings Pty Ltdの平成26年2月1日より平成27年1月31日までの売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Peoplebank Holdings Pty Ltd
事業の内容 人材派遣会社の経営管理
なお、Peoplebank Holdings Pty Ltdの子会社16社も同時に取得しました。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社Advantage Resourcing America, Inc.及びAdvantage Resourcing Europe B.V.を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、豪州、香港及びシンガポール等において人材派遣事業を展開するPeoplebank Holdings Pty Ltdの株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成27年1月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | |
| 現金 | 9,705百万円 |
| 取得に直接要した費用 | |
| アドバイザリー費用等 | 492百万円 |
| 取得原価 | 10,197百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,916百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,843百万円 |
| 固定資産 | 1,277百万円 |
| 資産合計 | 11,120百万円 |
| 流動負債 | 6,621百万円 |
| 固定負債 | 218百万円 |
| 負債合計 | 6,839百万円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 51,959百万円 |
| EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却額) | 1,299百万円 |
(概算額の算定方法)
Peoplebank Holdings Pty Ltdの平成26年2月1日より平成27年1月31日までの売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。