- 6098
- 2026/09/11
- 時価
- 22兆8238億円
- PER 予
- 28.58倍
- 2015年以降
- 13.22-69.75倍
(2015-2026年) - PBR
- 12.16倍
- 2015年以降
- 2.43-10.79倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 0.17%
- ROE 予
- 42.54%
- ROA 予
- 25.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
リクルート HD(6098)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1728億4100万
- 2014年3月31日 +12.08%
- 1937億1300万
- 2015年3月31日 +11.71%
- 2163億9400万
- 2016年3月31日 -1.54%
- 2130億5100万
- 2017年3月31日 +32.62%
- 2825億5500万
個別
- 2013年3月31日
- 3400万
- 2014年3月31日 -52.94%
- 1600万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 7億5900万
- 2016年3月31日 -20.42%
- 6億400万
- 2017年3月31日 -100%
- 0
- 2018年3月31日
- 4億7900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑱ 資産の減損等に関するリスク2026/06/19 15:30
当社グループは、買収に伴い発生するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分、当社グループの戦略の変更、金利上昇等により当該のれんや無形資産等の資産の価値が下落した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発生するのれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。同様に、当社グループが主として投資目的から非支配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11 のれん及び無形資産2026/06/19 15:30
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。2026/06/19 15:30
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。(単位: 百万円) 使用権資産 43,043 37,447 有形固定資産、のれん及び無形資産 14,658 13,668 その他 21,185 18,927
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。2026/06/19 15:30
(2) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、「3 重要性がある会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「使用権資産」、「のれん」及び「無形資産」に計上されているとおりです。なお、のれん及び無形資産の詳細は「11 のれん及び無形資産」に記載しています。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。2026/06/19 15:30
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しています。取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が本連結財務諸表の承認日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 12026/06/19 15:30
- #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/19 15:30
(単位:百万円) 使用権資産 12 154,572 135,188 のれん 11 508,133 553,304 無形資産 11 174,977 163,291 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式には、前事業年度末日及び当事業年度末日現在、RGF Staffing B.V.に対する投資402,140百万円が含まれています。当社は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社の買収時点で見込んだ事業計画に基づく超過収益力には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド力、会社グループの他の人材派遣子会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用することにより得られるシナジーが反映されています。2026/06/19 15:30
実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成長率や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響を受けます。(連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産 」「(3) のれんの減損テスト」を参照。)
2025年3月31日及び2026年3月31日時点における評価の結果、実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないため、RGF Staffing B.V.株式の減損処理は不要と判断し、評価損は計上していません。