部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発、投資に付随する収入及び不動産賃貸収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△18,738百万円には、減価償却費△6,973百万円、のれん償却額△8,949百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#4 事業等のリスク

(20) 固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損を計上する可能性もあります。
また、当社グループは、主として取引先等との関係維持を目的として、上場株式を含む他社の株式を保有しております。当社グループが保有する株式の市場価格又は公正価値が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、又は当該株式の売却時に損失を被り、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#6 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
減価償却費	6,973百万円
のれんの償却額	8,949百万円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
のれん等償却費	8.8%
持分法による投資利益	△0.8%

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業務委託費は、547億円と前連結会計年度比135億円(32.7%)増加しました。これは主にマーケット伸長に対応した事業運営や、新規事業の開発の推進等に伴い、アウトソーシングが増加したことによります。
のれん償却額は、360億円と前連結会計年度比109億円(43.5%)増加しました。これは、主に平成24年10月に子会社化したIndeed, Inc.ののれんの償却を当連結会計年度では通期で計上したことによります。
③ 営業外損益・特別損益

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たにIndeed,Inc.及びその子会社6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	8,139百万円
固定資産	27,813百万円
のれん	66,621百万円
流動負債	△5,987百万円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#11 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入額	2,148百万円	986百万円
のれん償却額	25,129百万円	36,052百万円

※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。

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#13 配当政策（連結）

この基本方針に従って、第54期事業年度の配当については、1株当たり260円としました。
今後については、上記基本方針を踏襲しつつ、のれん償却前当期純利益(※)に対する連結配当性向25%程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。

2014/10/06 15:01

#15 重要性が乏しいため省略している旨、報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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