有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
11 のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注1) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
(注2) その他には、主に商標権が含まれています。
(注3) 償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ168,384百万円、145,920百万円です。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度24,855百万円、当連結会計年度16,538百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は、4年です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単一の資金生成単位グループとして減損テストを実施しています。人材派遣事業では、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして減損テストを実施しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づく5年間の税引前の将来キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて算定しています。
5年間の将来キャッシュ・フロー予測は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、市場成長率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しています。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は以下のとおりです。
RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を5,024百万円上回っています。当連結会計年度における成長率は直近の予算・予測が対象としている期間を超えてキャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率であり、仮に成長率が0.2%低下した場合、又は割引率が0.1%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。この他、5年間の予測の対象期間においては平均2.9%の成長を見込んでいます。RGF Staffing B.V.以外ののれんの減損テストについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(4) のれん及び無形資産の減損
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なのれん及び無形資産の減損損失はありません。
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
| (単位: 百万円) | |||||
| のれん | 顧客関連資産 | ソフトウエア (注1) | その他 (注2) | 合計 | |
| 2024年4月1日 | 510,638 | 46,142 | 117,249 | 21,828 | 695,858 |
| 増加 | - | - | 56,177 | 461 | 56,639 |
| 企業結合による取得 | 2,321 | 2,407 | - | 209 | 4,937 |
| 売却又は処分 | - | - | △383 | △26 | △410 |
| 償却費(注3) | - | △9,462 | △39,388 | △7,600 | △56,450 |
| 減損損失 | - | △5,178 | △5,133 | △1,761 | △12,073 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,826 | △259 | △178 | △55 | △5,319 |
| その他 | - | - | △141 | 71 | △70 |
| 2025年3月31日 | 508,133 | 33,649 | 128,200 | 13,126 | 683,110 |
| 増加 | - | - | 50,194 | 281 | 50,476 |
| 企業結合による取得 | 1,461 | - | - | - | 1,461 |
| 売却又は処分 | - | - | △1,652 | △1 | △1,654 |
| 償却費(注3) | - | △8,907 | △41,452 | △6,763 | △57,123 |
| 減損損失 | - | △5,843 | △3,090 | △111 | △9,045 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 43,709 | 3,230 | 1,887 | 627 | 49,454 |
| その他 | - | - | △106 | 21 | △84 |
| 2026年3月31日 | 553,304 | 22,129 | 133,981 | 7,181 | 716,595 |
取得原価
| (単位: 百万円) | |||||
| のれん | 顧客関連資産 | ソフトウエア (注1) | その他 (注2) | 合計 | |
| 2024年4月1日 | 568,514 | 181,030 | 510,505 | 139,436 | 1,399,487 |
| 2025年3月31日 | 565,282 | 181,037 | 543,577 | 138,730 | 1,428,628 |
| 2026年3月31日 | 616,834 | 199,259 | 518,614 | 147,851 | 1,482,559 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位: 百万円) | |||||
| のれん | 顧客関連資産 | ソフトウエア (注1) | その他 (注2) | 合計 | |
| 2024年4月1日 | 57,875 | 134,888 | 393,255 | 117,608 | 703,628 |
| 2025年3月31日 | 57,149 | 147,388 | 415,376 | 125,603 | 745,517 |
| 2026年3月31日 | 63,529 | 177,130 | 384,633 | 140,669 | 765,963 |
(注1) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
(注2) その他には、主に商標権が含まれています。
(注3) 償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ168,384百万円、145,920百万円です。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度24,855百万円、当連結会計年度16,538百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は、4年です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単一の資金生成単位グループとして減損テストを実施しています。人材派遣事業では、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして減損テストを実施しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
| (単位: 百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位 又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| HRテクノロジー | HRテクノロジー事業 | 277,114 | 295,743 |
| 人材派遣 | RGF Staffing B.V. | 186,386 | 211,512 |
| その他各社 | 44,631 | 46,048 | |
| 合計 | 508,133 | 553,304 |
なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づく5年間の税引前の将来キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて算定しています。
5年間の将来キャッシュ・フロー予測は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、市場成長率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しています。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は以下のとおりです。
| (単位: %) | |||||
| 報告セグメント | 資金生成単位 又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率 | ||
| HRテクノロジー | HRテクノロジー事業 | 2.1 | 11.6 | 2.2 | 11.7 |
| 人材派遣 | RGF Staffing B.V. | 1.9 | 9.2 | 1.9 | 8.7 |
| その他各社 | 2.0~2.5 | 9.9~14.7 | 2.0~2.5 | 9.5~14.4 | |
RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を5,024百万円上回っています。当連結会計年度における成長率は直近の予算・予測が対象としている期間を超えてキャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率であり、仮に成長率が0.2%低下した場合、又は割引率が0.1%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。この他、5年間の予測の対象期間においては平均2.9%の成長を見込んでいます。RGF Staffing B.V.以外ののれんの減損テストについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(4) のれん及び無形資産の減損
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なのれん及び無形資産の減損損失はありません。