部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△119,894百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,265百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
減価償却費	39,634	百万円	49,383	百万円
のれん償却額	47,942	百万円	53,533	百万円

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#5 事業等のリスク

(21) 固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。
なお、当社は平成30年3月期第1四半期から国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づき開示を行います。IFRSにおいては、当社が現在採用している日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「J-GAAP」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、J-GAAPと比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 1,258百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにChandler Macleod Group Limited及びその子会社112社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	12,637	百万円
固定資産	18,246	百万円
のれん	16,010	百万円
流動負債	△12,561	百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
株式の取得により新たにUSG People B.V. (平成28年7月にUSG People N.V.から社名変更)及びその子会社98社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、(株)ゆこゆこが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は、次のとおりであります。

流動資産	311	百万円
固定資産	826	百万円
のれん	61	百万円
流動負債	△709	百万円

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#10 業績等の概要

±調整項目の一部に係る税金相当額
(注3)調整項目:企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
上記指標は、日本基準に基づく内容で記載しております。IFRSに基づく内容は、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」をご参照ください。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.8	%
のれん等償却費	12.9	%	11.1	%
持分法による投資利益	△1.3	%	△0.8	%

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減価償却費は、493億円と前連結会計年度比97億円(24.6%)増加しました。これは、M&Aに伴い生じたのれん以外の無形固定資産の償却費が増加したことに加えて、既存サービスにおける競争力強化を目的とした各種施策を実行したこと等によります。
のれん償却額は、535億円と前連結会計年度比55億円(11.7%)増加しました。これは、M&Aに伴いのれんが増加したこと等によります。
③ 営業外損益・特別損益

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#13 配当政策（連結）

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
また、連結配当性向はのれん償却前当期純利益から特別損益等の影響を控除した上で30%程度を目安(注)としております。
この基本方針に従って、第57期事業年度の配当については、1株当たり65円としました。

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

グメント利益又は損失の調整額△105,654百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,025百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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