有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△104,992百万円には、減価償却費△40,275百万円、のれん償却額△47,942百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△119,894百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,265百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
「欧州」の売上高合計が連結損益計算書の売上高の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1) 売上高」の表示を変更しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 348,632 | 355,079 | 879,044 | 4,867 | 1,587,623 | 1,000 | 1,588,623 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 753 | 4,211 | 10,966 | 275 | 16,206 | △16,206 | - |
計 | 349,385 | 359,291 | 890,010 | 5,142 | 1,603,829 | △15,205 | 1,588,623 |
セグメント利益又は 損失(△) | 93,265 | 88,002 | 49,615 | △11,858 | 219,024 | △104,992 | 114,032 |
(注) 1 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△104,992百万円には、減価償却費△40,275百万円、のれん償却額△47,942百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1、2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 376,108 | 401,207 | 1,056,188 | 5,180 | 1,838,685 | 1,302 | 1,839,987 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 260 | 4,140 | 12,552 | 188 | 17,143 | △17,143 | - |
計 | 376,369 | 405,348 | 1,068,740 | 5,369 | 1,855,828 | △15,840 | 1,839,987 |
セグメント利益又は 損失(△) | 102,004 | 94,652 | 63,328 | △12,883 | 247,101 | △119,894 | 127,207 |
(注) 1 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△119,894百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,265百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
1,022,906 | 336,027 | 71,777 | 157,911 | 1,588,623 |
(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
25,452 | 5,556 | 1,423 | 32,432 |
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
1,111,082 | 332,950 | 226,960 | 168,993 | 1,839,987 |
(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
「欧州」の売上高合計が連結損益計算書の売上高の10%以上となったため、当連結会計年度より記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1) 売上高」の表示を変更しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
27,867 | 9,619 | 4,725 | 42,213 |
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | |||
減損損失 | - | - | - | - | 857 | 857 |
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | |||
減損損失 | - | - | - | - | 5,085 | 5,085 |
(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | |||
当期償却額 | - | - | - | - | 47,942 | 47,942 |
当期末残高 | - | - | - | - | 213,051 | 213,051 |
(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
販促メディア | 人材メディア | 人材派遣 | その他 | |||
当期償却額 | - | - | - | - | 53,533 | 53,533 |
当期末残高 | - | - | - | - | 282,555 | 282,555 |
(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。