有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2014/09/10 15:01
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分としてカンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、事業の種類別に「販促メディア」事業、「人材メディア」事業、「人材派遣」事業及び「その他」事業の4つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域のほか、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、消費者に密着した情報提供サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額(注)2
販促メディア人材メディア人材派遣その他
売上高
外部顧客への売上高293,892204,993547,1933,1441,049,224-1,049,224
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9223,1895,78215610,050△10,050-
294,815208,183552,9763,3001,059,275△10,0501,049,224
セグメント利益又は
損失(△)
87,23160,16732,276△3,342176,332△51,349124,983

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△51,349百万円には、減価償却費△19,929百万円、のれん償却額△25,129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分としてカンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、事業の種類別に「販促メディア」事業、「人材メディア」事業、「人材派遣」事業及び「その他」事業の4つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域のほか、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、消費者に密着した情報提供サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額(注)2
販促メディア人材メディア人材派遣その他
売上高
外部顧客への売上高321,390262,649604,8372,6891,191,567-1,191,567
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9244,2667,64117213,005△13,005-
322,315266,916612,4782,8611,204,572△13,0051,191,567
セグメント利益又は
損失(△)
95,16373,62634,721△11,585191,926△74,488117,438

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△74,488百万円には、減価償却費△27,156百万円、のれん償却額△36,052百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米その他合計
834,712179,89934,6121,049,224

(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載がありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米その他合計
908,885231,91350,7671,191,567

(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
販促メディア人材メディア人材派遣その他
減損損失----258258

(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、処分予定資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
販促メディア人材メディア人材派遣その他
減損損失----1,2521,252

(注) 減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、処分予定資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
販促メディア人材メディア人材派遣その他
当期償却額----25,12925,129
当期末残高----172,841172,841

(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
販促メディア人材メディア人材派遣その他
当期償却額----36,05236,052
当期末残高----193,713193,713

(注) のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。