(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、平成28年4月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア&ソリューション」及び「グローバル派遣」の3つの戦略ビジネスユニット(SBU:Strategic Business Unit)単位で事業価値の拡大に取り組んでおります。
これら取り組みの更なる強化に向け、平成30年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア&ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	HRテクノロジー	メディア&ソリューション	人材派遣
売上高
外部顧客への売上高	116,821	666,977	1,056,188	1,839,987	―	1,839,987
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,445	3,884	12,552	19,882	△19,882	―
計	120,267	670,862	1,068,740	1,859,869	△19,882	1,839,987
セグメント利益又は 損失(△)	17,426	153,670	61,764	232,861	△105,654	127,207

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△105,654百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,025百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
(株式分割)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年7月1日付で株式分割を行うことを決議しました。
1 株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 565,320,010株
株式分割により増加する株式数 1,130,640,020株
株式分割後の発行済株式総数 1,695,960,030株
株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000,000株
(3) 効力発生日
平成29年7月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
1株当たり純資産額
前連結会計年度末 454.65円
当連結会計年度末 461.39円
1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 38.09円
当連結会計年度 50.84円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 38.04円
当連結会計年度 50.76円