部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△81,268百万円には、減価償却費△31,023百万円、のれん償却額△37,882百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,362百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/12/01 15:02

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
貸倒引当金繰入額	986	百万円	1,471	百万円
のれん償却額	36,052	百万円	37,882	百万円

2015/12/01 15:02

#5 事業等のリスク

(20) 固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損を計上する可能性もあります。
また、当社グループは、主として取引先等との関係維持を目的として、上場株式を含む他社の株式を保有しております。当社グループが保有する株式の市場価格又は公正価値が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、又は当該株式の売却時に損失を被り、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

2015/12/01 15:02

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2015/12/01 15:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/12/01 15:02

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPeoplebank Holdings Pty Ltd及びその子会社16社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	9,843	百万円
固定資産	1,277	百万円
のれん	5,916	百万円
流動負債	△6,621	百万円

2015/12/01 15:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.5	%
のれん等償却費	11.4	%	10.6	%
持分法による投資利益	△1.1	%	△0.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%に変更されております。

2015/12/01 15:02

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は5,666億円と前連結会計年度末比1,763億円(45.2%)増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は5,341億円と前連結会計年度末比640億円(13.6%)増加しました。これは主にのれん及び投資有価証券の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は1兆1,007億円と前連結会計年度末比2,404億円(27.9%)増加しました。

2015/12/01 15:02

#11 配当政策（連結）

この基本方針に従って、第55期事業年度の配当については、1株当たり47円としました。
今後については、上記基本方針を踏襲しつつ、のれん償却前当期純利益(注)に対する連結配当性向25%程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。

2015/12/01 15:02