無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 3352億1800万
- 2016年3月31日 +7.87%
- 3615億9400万
個別
- 2015年3月31日
- 472億7600万
- 2016年3月31日 +24.42%
- 588億2300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注3)調整後当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目(注4)(非支配株主帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額2017/05/31 15:02
(注4)調整項目:企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
d. ガバナンス - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の無形固定資産の合計であります。2017/05/31 15:02
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間2017/05/31 15:02
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2017/05/31 15:02 - #5 対処すべき課題(連結)
- (注2)調整後当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目(注3)(非支配株主帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額2017/05/31 15:02
(注3)調整項目:企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
(3) 会社の対処すべき課題と経営戦略 - #6 業績等の概要
- ② 投資活動によるキャッシュ・フロー2017/05/31 15:02
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度比292億円(36.4%)増加の1,096億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が130億円、無形固定資産の取得による支出が352億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が671億円となった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が188億円となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/31 15:02
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金 △10,782 百万円 △8,435 百万円 無形固定資産 △4,932 百万円 △7,744 百万円 連結子会社の時価評価差額 △14,467 百万円 △14,285 百万円
- #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2017/05/31 15:02
当連結会計年度の設備投資については、総額で482億円(うち有形固定資産は129億円、無形固定資産は353億円であります。金額には消費税等を含めておりません。)であり、主なものは商品の開発・リニューアル等に伴う資産(ソフトウエア)の受入であります。
(1) 販促メディア事業 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 業務委託費は、726億円と前連結会計年度比96億円(15.3%)増加しました。これは「Airシリーズ」をはじめとした、ITを活用したクライアント業務支援サービス導入を推進したことによります。2017/05/31 15:02
減価償却費は、396億円と前連結会計年度比91億円(30.1%)増加しました。これは、M&Aに伴い生じたのれん以外の無形固定資産の償却費が増加したことに加えて、既存サービスにおける競争力強化を目的とした各種施策を実行したこと等によります。
のれん償却額は、479億円と前連結会計年度比100億円(26.6%)増加しました。これは、新たなM&Aに伴い生じたのれんの増加及び円安の影響により円換算額におけるのれん償却額が増加したこと等によります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5~7年(社内における利用可能期間)2017/05/31 15:02