有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ア 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
イ 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の1%未満であること
社外役員4名は、いずれも当社の独立性基準及び東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしており、平成28年6月22日時点で大八木成男氏、新貝康司氏及び西浦泰明氏を独立役員に指定しております。

2017/05/31 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/05/31 15:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△104,992百万円には、減価償却費△40,275百万円、のれん償却額△47,942百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。2017/05/31 15:02

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/05/31 15:02

#5 事業等のリスク

(7) クライアントの需要動向の変化に関するリスク
当社グループが競争力を保つためには、事業環境の変化等に伴うクライアントのニーズの変化に迅速に対応することが重要であり、これに対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、当社グループはクライアントのニーズの変化に対応するために、一部の事業における課金形態を従来の定額課金から成約課金へと変更しておりますが、従来の課金形態を変更することにより当社グループの売上高の減少や収益性の低下の可能性があります。
(8) ユーザーの需要動向の変化に関するリスク

2017/05/31 15:02

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	27,747百万円
EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却額)	△446百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものと、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものとの差額を、影響の概算額としております。

2017/05/31 15:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/31 15:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/05/31 15:02

#9 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野においてITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザー利便性の向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの拡大を進めてまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は1兆5,886億円(前連結会計年度比22.2%増)、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は1,140億円(前連結会計年度比6.9%減)、経常利益は1,193億円(前連結会計年度比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は645億円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,022億円(前連結会計年度比5.7%増)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は1,124億円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。

2017/05/31 15:02

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は主要3セグメント全てにおいて増加した結果、前連結会計年度比2,886億円(22.2%)増加し、1兆5,886億円となりました。販促メディア事業は、ライフイベント領域がほぼ横ばいで推移した一方、日常消費領域が国内の堅調な市場環境を受け好調に推移した結果、前連結会計年度比159億円(4.8%)増加しました。人材メディア事業は、国内人材募集領域が堅調な市場環境を受け好調に推移したことに加え、海外人材募集領域において中小クライアントの獲得が継続し高い成長を維持した結果、前連結会計年度比565億円(18.7%)増加しました。人材派遣事業は、国内派遣領域が堅調な市場環境を受け好調に推移したことに加え、海外派遣領域が円安影響及びM&Aにより取得した子会社の業績寄与等により好調に推移した結果、前連結会計年度比2,148億円(31.8%)増加しました。

2017/05/31 15:02

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

連結総資産 1,281百万ユーロ
連結売上高 2,550百万ユーロ
連結EBITDA 90百万ユーロ

2017/05/31 15:02