営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、長期インセンティブプランの業績目標指標としては、期中に実行される事業売却によるEBITDAの増減額を反映させた数値を用います。また、その場合においても、調整後EPSに関しては平成29年3月期に設定した水準は変更いたしません。
(注1)既存事業のEBITDA:株式取得等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した既存事業におけるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)
(注2)調整後EPS:調整後当期純利益(注3)/(期末発行済株式数-期末自己株式数)

2017/05/31 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。

2017/05/31 15:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△104,992百万円には、減価償却費△40,275百万円、のれん償却額△47,942百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。2017/05/31 15:02

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	27,747百万円
EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却額)	△446百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものと、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものとの差額を、影響の概算額としております。

2017/05/31 15:02

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,798百万円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんが1,731百万円減少し、資本剰余金が16百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2017/05/31 15:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/05/31 15:02

#7 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野においてITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザー利便性の向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの拡大を進めてまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は1兆5,886億円(前連結会計年度比22.2%増)、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は1,140億円(前連結会計年度比6.9%減)、経常利益は1,193億円(前連結会計年度比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は645億円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,022億円(前連結会計年度比5.7%増)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は1,124億円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。

2017/05/31 15:02