ソフトウエア
連結
- 2016年3月31日
- 709億3800万
- 2017年3月31日 +25.38%
- 889億4000万
個別
- 2016年3月31日
- 578億3200万
- 2017年3月31日 +19.59%
- 691億6100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (10) 情報システムに関するリスク2017/06/21 11:03
当社グループでは、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、システムのメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係る費用が将来大幅に増加する可能性もあります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2017/06/21 11:03 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/21 11:03
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 67 百万円 149 百万円 ソフトウエア 947 百万円 1,189 百万円 その他(工具、器具及び備品) 135 百万円 191 百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産グループの概要2017/06/21 11:03
(2) 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物、ソフトウエア等 東京都千代田区他
事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #5 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2017/06/21 11:03
当連結会計年度の設備投資については、総額で597億円(うち有形固定資産は180億円、無形固定資産は417億円であります。金額には消費税等を含めておりません。)であり、主なものは商品の開発・リニューアル等に伴う資産(ソフトウエア)の受入であります。
(1) 販促メディア事業 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は7,144億円と前連結会計年度末比1,246億円(21.1%)増加しました。これは主に受取手形及び売掛金並びに有価証券の増加によるものであります。2017/06/21 11:03
固定資産は7,351億円と前連結会計年度末比1,742億円(31.1%)増加しました。これは主に人材派遣事業におけるM&Aに伴うのれん、ソフトウエア及び顧客関連資産の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は1兆4,496億円と前連結会計年度末比2,989億円(26.0%)増加しました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5~7年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 2~15年2017/06/21 11:03