有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、ゼロと評価しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、ソフトウエア等 | 東京都千代田区他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 | |
| 建物及び構築物 | 232 | 百万円 |
| ソフトウエア | 518 | 百万円 |
| その他 | 107 | 百万円 |
| 計 | 857 | 百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区他 |
| 無形固定資産(その他) | アイルランドダブリン州 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 | |
| 建物及び構築物 | 581 | 百万円 |
| ソフトウエア | 1,621 | 百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 1,581 | 百万円 |
| その他 | 1,301 | 百万円 |
| 計 | 5,085 | 百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、ゼロと評価しております。