構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/21 11:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2017/06/21 11:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	67	百万円	149	百万円
ソフトウエア	947	百万円	1,189	百万円

2017/06/21 11:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、ソフトウエア等	東京都千代田区他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/06/21 11:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5～7年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 2～15年2017/06/21 11:03