#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (注3)調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
(注4)EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
社外取締役及び監査役の報酬につきましては、原則として「固定報酬」のみとします。
2018/06/20 15:01
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,675百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,880百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は21,287百万円減少しています。なお、これが前事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
(注2) EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上収益は2兆1,733億円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業が好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は565億円のプラス寄与となりました。
当連結会計年度における営業利益は1,917億円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。これは主に、その他の営業収益が減少したことによるものです。前連結会計年度のその他の営業収益のうち、主なものはメディア&ソリューション事業の旅行分野に属する子会社の譲渡等による子会社株式売却益219億円です。
当連結会計年度における税引前利益は1,992億円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
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