有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付見込額の期間帰属方法の変更)
従来、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準としていましたが、当事業年度より給付算定式基準に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び退職給付債務の発生パターンを見直した結果、退職給付見込額の大部分が早期段階で発生することから、給付算定式基準がより実態に即していると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
(収益認識基準の変更)
メディア&ソリューション事業のうち、情報サイトの運営に係るクライアントからの広告掲載料等の収益計上基準について、従来、情報誌と同様に広告掲載時に収益計上する方法を採用していましたが、当事業年度から広告掲載期間にわたり収益計上する方法に変更しました。
近年のIT技術の発展に伴い、同事業のサービスは全体として、情報誌等を中心とした紙媒体のサービスから、情報サイト等を中心としたインターネットを媒介としたサービスへの移行が進んでいます。また、情報サイト等の運営において、広告掲載期間にわたり、そのユーザーとクライアントである企業等とのマッチングのトランザクション総量を拡大する目的の下、企業等に対する期間を通じた業務支援サービスの提供が加速しています。
これらを背景に、当該情報サイトの運営に係る役務提供取引は広告掲載期間にわたって収益計上する方法が経済的実態をより適切に反映すると判断し、当該変更に対応するシステム及び社内管理体制の整備が完了したため、当事業年度より変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,675百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,880百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は21,287百万円減少しています。なお、これが前事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。