- #1 役員報酬（連結）
(注1)短期インセンティブには、上記以外に、各役員の個人業績に対する評価を反映します。
(注2)調整後EBITDA : 営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用
(注3)調整後EPS : 調整後当期利益(注4) /(期末発行済株式総数-期末自己株式数)
2022/10/18 16:32- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用)でしたが、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、当連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。
変更後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)です。
2022/10/18 16:32- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。その上で、投資と利益成長の適切なバランス及び株主価値の向上を重視しており、主な経営指標を調整後EBITDA(注1)及び調整後EPS(注2)として、企業価値の最大化を図っていきます。また、経営指標の達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。
(注1) 調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用
(注2) 調整後EPS(調整後1株当たり当期利益):調整後当期利益(注3)/(期末発行済株式総数-期末自己株式数)
2022/10/18 16:32- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第4四半期における売上収益は5,897億円(前年同期比1.6%増)となりました。HRテクノロジー事業は引き続き増収となりましたが、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業は減収となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は80億円のマイナス寄与となり、その影響を控除した売上収益は前年同期比3.0%増となりました。当連結会計年度における売上収益は23,994億円(前連結会計年度比3.8%増)となり、売上収益に対する為替影響額483億円のマイナス寄与を控除した売上収益は前連結会計年度比5.9%増となりました。これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業が増収となり、特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。
当第4四半期における営業損失は62億円(前年同期は営業利益309億円)となりました。これは主に、メディア&ソリューション事業の海外販促分野及び人材派遣事業の豪州におけるのれん及び無形資産の減損損失310億円を計上したことによるものです。この影響を控除した当第4四半期における営業利益は247億円(前年同期比19.9%減)となりました。当連結会計年度における営業利益は2,060億円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。これは主に、当連結会計年度にのれん及び無形資産の減損損失を計上したことによるものです。この影響を控除した当連結会計年度の営業利益は、2,374億円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。
当第4四半期における税引前四半期損失は35億円(前年同期は税引前四半期利益382億円)となりました。これは主に、のれん及び無形資産の減損損失計上によるものです。この結果、当連結会計年度における税引前利益は2,261億円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
2022/10/18 16:32- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | 24 | 8,143 | | 47,589 |
| 営業利益 | | 223,090 | | 206,011 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
