有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	40,287	28,704
従業員給付に係る負債	38,575	41,290
契約負債	10,974	12,247
その他	17,475	22,408
繰延税金資産合計	107,313	104,651
繰延税金負債
子会社及び関連会社に対する投資	76,197	80,281
有形固定資産、のれん及び無形資産	32,504	34,969
その他	16,194	14,189
繰延税金負債合計	124,895	129,440
繰延税金資産(△負債)の純額	△17,582	△24,789

(注)当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	△19,859	△17,582
純損益を通じて認識	4,102	△7,639
その他の包括利益において認識	426	1,531
企業結合による取得	△1,053	1,003
その他(注)	△1,197	△2,102
期末残高	△17,582	△24,789

(注)その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	213,877	302,513
繰越欠損金	69,415	44,435

連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	1,584	83
1年超5年以内	3,583	3,413
5年超及び無期限	64,247	40,937
合計	69,415	44,435

(3) 法人所得税費用の内訳

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	51,000	56,793
繰延税金費用	△4,102	7,639
合計	46,898	64,433

(注)前連結会計年度において、米国を中心とした税制改正の影響により、繰延税金費用が4,855百万円減少していま
す。
(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
子会社の適用税率との差異	2.8	0.1
持分法による投資損益	△0.4	△1.0
税額控除	△0.4	△2.3
税制改正による税率変更等の影響	△2.4	△0.6
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果	△7.7	△0.8
その他	0.7	0.9
実際負担税率	23.5	26.9

(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ30.9%、30.6%となっています。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。