有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/20 15:01
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
28.株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び専門役員(以下、「取締役等」という。)に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役等のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
② 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、ストック・オプション制度による費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。
③ ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格
期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度2,008円、当連結会計年度2,616円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度16.5年、当連結会計年度15.6年です。
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社及び当社グループ会社は、取締役等へのインセンティブプランとして、2017年3月期より株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、業績連動型株式報酬制度による費用計上額は、前連結会計年度において1,026百万円、当連結会計年度において1,224百万円です。
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
(注1)当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
付与数及び加重平均公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(注2)株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
(注3)原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び専門役員(以下、「取締役等」という。)に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役等のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
| 種類 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 |
| 付与日 | 2013年8月31日 | 2014年12月26日 | 2015年9月25日 |
| 付与数 | 普通株式 1,002,000株 | 普通株式 876,000株 | 普通株式 967,800株 |
| 契約年数 | 20年 | 20年 | 20年 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
② 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、ストック・オプション制度による費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。
③ ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| オプション数 | 加重平均行使価格(円) | オプション数 | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首発行済残高 | 2,595,000 | 1.00 | 2,285,700 | 1.00 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | 309,300 | 1.00 | 440,700 | 1.00 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末発行済残高 | 2,285,700 | 1.00 | 1,845,000 | 1.00 |
| 期末現在の行使可能残高 | 2,285,700 | 1.00 | 1,845,000 | 1.00 |
期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度2,008円、当連結会計年度2,616円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度16.5年、当連結会計年度15.6年です。
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社及び当社グループ会社は、取締役等へのインセンティブプランとして、2017年3月期より株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、業績連動型株式報酬制度による費用計上額は、前連結会計年度において1,026百万円、当連結会計年度において1,224百万円です。
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 付与数(株)(注1) | 507,804 | 446,067 |
| 加重平均公正価値(円)(注1、2) | 2,089 | 2,912 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注3) |
(注1)当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
付与数及び加重平均公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(注2)株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
(注3)原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
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