四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

13 後発事象
株式交付制度の導入
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を用いた株式交付制度(以下、「本制度」という。)の導入を決定しました。
(1) 本制度の目的
当社は、HRテクノロジー事業が着実な成長を遂げ、当社グループの中長期戦略遂行の中心であることに鑑み、HRテクノロジーSBUの従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目指しています。よって、2021年1月以降については、HRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部としてこれまで活用してきた現金を用いた長期インセンティブプランの新規付与は行わず、本制度を導入することを決定しました。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の一部として株式交付制度を既に広く活用しており、本制度の導入は、当社の今後のグローバル人材の採用活動にも大いに資すると考えています。
本制度では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下、「ESOP信託」という。)と称する仕組みを採用します。ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、本制度導入に併せて定める株式交付規程に基づく一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
(2) 本制度の内容
① 委託者: 当社
② 受託者: 三菱UFJ信託銀行㈱
③ 受益者: 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員
④ 信託契約日: 2021年2月又は5月(予定)
⑤ 議決権行使: 行使しないものとする
⑥ 取得株式の種類: 当社普通株式
⑦ 信託金の金額: 5億米ドルから6億米ドル(予定)
⑧ 株式の取得方法: 株式市場からの買付けによる方法又は当社の自己株式の処分による方法
(取得時に適切な方法を判断して実施予定)