当社は、平成29年9月27日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社より利益剰余金の配当を受領することを決定し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年9月27日(当社取締役会決議日)
平成29年10月31日(配当金受領予定日)
(2)当該事象の内容
当社は、グループ内財務マネジメントの一環として当社の連結子会社より利益剰余金の配当を受領することとなりました。
配当の内容

事業単位及び会社名	配当金額
HRテクノロジー事業(RGF OHR USA, Inc.)	89百万米ドル[約100億円]
メディア&ソリューション事業( ㈱リクルートキャリア、㈱リクルートジョブズ、㈱リクルートライフスタイル、㈱リクルートマーケティングパートナーズ、㈱リクルート住まいカンパニー、㈱リクルートマネジメントソリューションズ、㈱リクルートコミュニケーションズ)	1,645億円
人材派遣事業(国内)( ㈱スタッフサービス・ホールディングス、㈱リクルートスタッフィング)	1,521億円
人材派遣事業(海外)( USG People B.V.)	106百万ユーロ[約142億円]
合計	約3,408億円(注)

(注)配当金額の合計(概算額)は、1米ドル111.81円、1ユーロ133.64円で換算し合算した概算額を記載しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当社は平成30年3月期の単体決算において、上記受取配当金(約3,408億円)を営業外収益に計上する見込みです。なお、連結子会社からの配当であるため、平成30年3月期の連結業績に与える影響はありません。
以上