臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/20 15:03
- 【資料】
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提出理由
2018年6月19日開催の当社第58回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものです。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2018年6月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、峰岸 真澄、池内 省五、佐川 恵一、Rony Kahan、泉谷 直木及び十時 裕樹の各氏を選任するものです。
第2号議案 監査役1名及び補欠監査役1名選任の件
監査役として藤原 章一氏を、補欠監査役として新川 麻氏を選任するものです。
第3号議案 取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件
第56回定時株主総会にてご承認をいただきました取締役、執行役員及び専門役員を対象に当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)について、当社グループが、経営理念の実現を目指し、グローバル規模で更なる拡大と進化を今後も果たしていくために、本制度の内容を一部改定するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2)出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。
2018年6月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役として、峰岸 真澄、池内 省五、佐川 恵一、Rony Kahan、泉谷 直木及び十時 裕樹の各氏を選任するものです。
第2号議案 監査役1名及び補欠監査役1名選任の件
監査役として藤原 章一氏を、補欠監査役として新川 麻氏を選任するものです。
第3号議案 取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件
第56回定時株主総会にてご承認をいただきました取締役、執行役員及び専門役員を対象に当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)について、当社グループが、経営理念の実現を目指し、グローバル規模で更なる拡大と進化を今後も果たしていくために、本制度の内容を一部改定するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
第1号議案 取締役6名選任の件 | (注1) | |||||
峰岸 真澄 | 13,190,816 | 593,718 | 2,067 | 可決 | 94.35 | |
池内 省五 | 13,597,223 | 187,318 | 2,067 | 可決 | 97.25 | |
佐川 恵一 | 13,590,825 | 193,715 | 2,067 | 可決 | 97.21 | |
Rony Kahan | 13,588,756 | 195,785 | 2,067 | 可決 | 97.19 | |
泉谷 直木 | 13,634,949 | 149,594 | 2,067 | 可決 | 97.52 | |
十時 裕樹 | 13,639,300 | 145,243 | 2,067 | 可決 | 97.56 | |
第2号議案 監査役1名及び補欠監査役1名選任の件 | (注1) | |||||
藤原 章一 | 13,359,373 | 413,805 | 13,434 | 可決 | 95.55 | |
新川 麻 | 13,781,558 | 2,993 | 2,067 | 可決 | 98.57 | |
第3号議案 取締役等に対する株式報酬制度の一部改定の件 | 11,110,340 | 2,647,215 | 2,067 | (注2) | 可決 | 79.47 |
(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2)出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。