訂正有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

注記事項
本報告書の省略表記

省略表記	意味
当社	㈱リクルートホールディングス
当社グループ	㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU	戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
IFRS	国際会計基準
BIP信託	役員報酬 Board Incentive Plan 信託
家賃支援給付金事務事業	2021年3月期第2四半期から第4四半期に経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業
第1四半期	毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期	毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期	毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期	毎年3月31日に終了する3ヶ月
上半期	毎年9月30日に終了する6ヶ月
下半期	毎年3月31日に終了する6ヶ月
連結会計年度	毎年3月31日に終了する1年
来期	2023年3月31日に終了する1年

各種指標の算式

指標	算式
調整後EBITDA	営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く) ±その他の営業収益・費用
調整後当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(非支配持分帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS	調整後当期利益/((期首発行済株式総数+期末発行済株式総数)/2-(期首自己株式数+期末自己株式数)/2)
調整項目	企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
非経常的な損益	子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。 2022年3月期第1四半期より、調整後EPSの計算方式を変更していますが、この影響は軽微です。

社名変更
本報告書における会社名は、特段の記載がない限りは2022年3月31日現在で記載しています。
なお、本報告書に記載している当社グループの会社名のうち、当連結会計年度中に社名変更があったものは以下のとおりです。

会社名(変更前)	会社名(2022年3月31日)	変更年月
USG People Holdings B.V.	RGF Staffing the Netherlands B.V.	2021年4月
ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED	RGF Staffing UK Limited	2021年6月
RGF STAFFING PTY LTD	RGF STAFFING APEJ PTY LTD	2021年12月

期中平均為替レート
(単位:円)

	2021年3月期				2022年3月期
	第1四半期	第2四半期 累計	第3四半期 累計	第4四半期 累計	第1四半期	第2四半期 累計	第3四半期 累計	第4四半期 累計
米ドル	107.63	106.93	106.11	106.10	109.52	109.81	111.14	112.39
ユーロ	118.59	121.34	122.44	123.76	131.94	130.88	130.60	130.55
豪ドル	70.74	73.32	74.35	76.21	84.30	82.61	82.68	83.06

本報告書における当第4四半期の為替影響金額は当第4四半期累計と第3四半期累計の為替影響額の差額です。
将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、ソフトロー又は実務慣行の変化を含む法規制の変化環境、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響、大規模自然災害の発生その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
補足情報
・ 本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・ 本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。
・ HRテクノロジー事業の米ドルベース売上収益は現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
・ 人材派遣事業に関して、2022年3月期第1四半期より、国内派遣を「日本」、海外派遣を「欧州、米国及び豪州」へそれぞれ表記を変更しています。