有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

ソーシャルインパクトに向けた目標
・2031年3月期までに、就業までに掛かる時間(注7)を2022年3月期比で半分に短縮することを目指す
・2022年3月期から2031年3月期までに、雇用市場にある障壁を低減することで累計3,000万人(注8)の採用を支援することを目指す
また、当社では、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで新たな事業やサービスを生み出してきました。そこで、従業員の価値創造への意欲を最大化することを改めて経営の重要テーマとし、インクルージョン&ビロンギングに取組みます。特に、ジェンダーについては当社グループ全体で目標を定め、取組みを加速します。
従業員に関する目標
・2031年3月期までに、当社グループ全体における上級管理職・管理職・従業員(注9)それぞれにおいてジェンダーパリティを目指す
従業員に関する詳細は「第4 提出会社の状況」「5 従業員の状況等」「(2)従業員の状況」「⑥ 従業員構成に関する状況」を、当社の人的資本に対する取組みについては、本項目「(3) 人的資本強化に向けた社内環境整備・人材育成」もあわせてご参照ください。
G:Governance ガバナンス
経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるために、様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーで取締役会を構成すること(注9)が重要であると考えています。特にジェンダーについては目標を定めて取組みます。
経営体制に関する目標
・2031年3月期までに、当社の取締役会構成員(注10)のジェンダーパリティを目指す
2026年3月期の実績については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。