訂正有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは、国内事業を安定的かつ持続的に成長させながら、海外事業を積極的に展開することを、成長の基本方針とするとともに、ユーザー視点からの「まだ、ここにない、出会い。」そのものを世の中にひとつでも多く創り出し、社会へ貢献してまいります。
そして、長期ビジョンとして、平成32年(2020年)を目途に人材メディア事業と人材派遣事業においてグローバルNo.1となることに加え、平成42年(2030年)を目途に販促メディア事業も含めた当社グループが提供する全ての事業領域においてグローバルNo.1のマッチングプラットフォームを展開する企業グループとなることを掲げております。長期ビジョンの実現に当たり、長期的視点での経営人材の育成、新しい付加価値の創造と実現のためIT人材の育成、これら成長戦略を加速させる基盤となるガバナンス体制の強化についても、積極的に取り組んでまいります。
(1) 国内既存事業における安定的・持続的成長
国内事業の成長戦略としては、大きく分けて次の2つの戦略を推進します。
・既存事業の競争優位性の向上
クライアントに対し、費用対効果の高い集客を実現し、高水準の集客ボリュームを提供することで、クライアントから他メディアに支払われる広告宣伝費を当社メディアへリプレイスし、既存クライアント1社当たりの取引額の拡大を目指します。更には、クライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスの提供等を通じ、取引クライアント数を拡大させてまいります。
また、各サービスにおいて共通化したユーザーIDやポイントプログラムを活用した新規ユーザーの獲得やクロスユースによるリピート率の向上等により、ユーザー基盤の拡充を図ってまいります。
・新たな成長分野の創出
国内事業を安定的かつ継続的に成長させるために、既存事業で培った事業基盤やノウハウを活用した新規事業の開発に取り組んでまいります。具体的には、これまで飲食分野や美容分野など特定の分野で提供してきたクライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスを、クライアントの業種にとらわれずに提供し、中小企業向け業務支援分野として本格進出することや、ITによる教育産業への事業展開強化、ヘルスケア産業における事業の検討等を行ってまいります。
(2) 海外における事業の更なる成長
海外では既存事業の競争力を一層高めながら、M&Aを中心とした事業拡大を積極的に目指してまいります。
具体的には、販促メディア事業及び人材メディア事業については国内の各事業において確立したセールスマーケティングノウハウ及びユーザー獲得ノウハウの移植による成長の促進、人材派遣事業については国内において確立した経営手法を応用した収益性の改善を行うことで競争力の強化を行ってまいります。
そして、長期ビジョンとして、平成32年(2020年)を目途に人材メディア事業と人材派遣事業においてグローバルNo.1となることに加え、平成42年(2030年)を目途に販促メディア事業も含めた当社グループが提供する全ての事業領域においてグローバルNo.1のマッチングプラットフォームを展開する企業グループとなることを掲げております。長期ビジョンの実現に当たり、長期的視点での経営人材の育成、新しい付加価値の創造と実現のためIT人材の育成、これら成長戦略を加速させる基盤となるガバナンス体制の強化についても、積極的に取り組んでまいります。
(1) 国内既存事業における安定的・持続的成長
国内事業の成長戦略としては、大きく分けて次の2つの戦略を推進します。
・既存事業の競争優位性の向上
クライアントに対し、費用対効果の高い集客を実現し、高水準の集客ボリュームを提供することで、クライアントから他メディアに支払われる広告宣伝費を当社メディアへリプレイスし、既存クライアント1社当たりの取引額の拡大を目指します。更には、クライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスの提供等を通じ、取引クライアント数を拡大させてまいります。
また、各サービスにおいて共通化したユーザーIDやポイントプログラムを活用した新規ユーザーの獲得やクロスユースによるリピート率の向上等により、ユーザー基盤の拡充を図ってまいります。
・新たな成長分野の創出
国内事業を安定的かつ継続的に成長させるために、既存事業で培った事業基盤やノウハウを活用した新規事業の開発に取り組んでまいります。具体的には、これまで飲食分野や美容分野など特定の分野で提供してきたクライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスを、クライアントの業種にとらわれずに提供し、中小企業向け業務支援分野として本格進出することや、ITによる教育産業への事業展開強化、ヘルスケア産業における事業の検討等を行ってまいります。
(2) 海外における事業の更なる成長
海外では既存事業の競争力を一層高めながら、M&Aを中心とした事業拡大を積極的に目指してまいります。
具体的には、販促メディア事業及び人材メディア事業については国内の各事業において確立したセールスマーケティングノウハウ及びユーザー獲得ノウハウの移植による成長の促進、人材派遣事業については国内において確立した経営手法を応用した収益性の改善を行うことで競争力の強化を行ってまいります。