有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社において、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降取得の建物附属設備と構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法の採用により、使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものです。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。