訂正有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成26年3月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた801百万円は、「繰延税金負債」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「流動負債」の「短期借入金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた5,359百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた38百万円は、「持分変動利益」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた258百万円は、「減損損失」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた437百万円は、「その他」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた4,796百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」、「持分変動損益」及び「支払手数料」は、重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた532百万円は、「減損損失」258百万円、「持分変動損益」△38百万円及び「支払手数料」313百万円として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」、「たな卸資産の増減額」、「その他資産の純増減額」及び「その他負債の純増減額」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた4,795百万円、「たな卸資産の増減額」に表示していた△504百万円、「その他資産の純増減額」に表示していた△1,578百万円及び「その他負債の純増減額」に表示していた△946百万円は、「その他」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払出による収入」、「有形固定資産の売却による収入」、「出資金の回収による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」、「短期貸付金の回収による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払出による収入」に表示していた10,300百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた647百万円、「出資金の回収による収入」に表示していた151百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に表示していた47百万円、「短期貸付金の回収による収入」に表示していた305百万円及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた680百万円は、「その他」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示していた65,000百万円及び「少数株主への配当金の支払額」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた801百万円は、「繰延税金負債」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「短期借入金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた5,359百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた38百万円は、「持分変動利益」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた258百万円は、「減損損失」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた437百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた4,796百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」、「持分変動損益」及び「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた532百万円は、「減損損失」258百万円、「持分変動損益」△38百万円及び「支払手数料」313百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」、「たな卸資産の増減額」、「その他資産の純増減額」及び「その他負債の純増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた4,795百万円、「たな卸資産の増減額」に表示していた△504百万円、「その他資産の純増減額」に表示していた△1,578百万円及び「その他負債の純増減額」に表示していた△946百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払出による収入」、「有形固定資産の売却による収入」、「出資金の回収による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」、「短期貸付金の回収による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払出による収入」に表示していた10,300百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた647百万円、「出資金の回収による収入」に表示していた151百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に表示していた47百万円、「短期貸付金の回収による収入」に表示していた305百万円及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた680百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示していた65,000百万円及び「少数株主への配当金の支払額」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成26年3月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結貸借対照表関係)
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた801百万円は、「繰延税金負債」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「流動負債」の「短期借入金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた5,359百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた38百万円は、「持分変動利益」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた258百万円は、「減損損失」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた437百万円は、「その他」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた4,796百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」、「持分変動損益」及び「支払手数料」は、重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた532百万円は、「減損損失」258百万円、「持分変動損益」△38百万円及び「支払手数料」313百万円として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」、「たな卸資産の増減額」、「その他資産の純増減額」及び「その他負債の純増減額」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた4,795百万円、「たな卸資産の増減額」に表示していた△504百万円、「その他資産の純増減額」に表示していた△1,578百万円及び「その他負債の純増減額」に表示していた△946百万円は、「その他」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払出による収入」、「有形固定資産の売却による収入」、「出資金の回収による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」、「短期貸付金の回収による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払出による収入」に表示していた10,300百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた647百万円、「出資金の回収による収入」に表示していた151百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に表示していた47百万円、「短期貸付金の回収による収入」に表示していた305百万円及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた680百万円は、「その他」として組み替えております。
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示していた65,000百万円及び「少数株主への配当金の支払額」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた801百万円は、「繰延税金負債」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「短期借入金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた5,359百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた38百万円は、「持分変動利益」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた258百万円は、「減損損失」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた437百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた4,796百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」、「持分変動損益」及び「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた532百万円は、「減損損失」258百万円、「持分変動損益」△38百万円及び「支払手数料」313百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」、「たな卸資産の増減額」、「その他資産の純増減額」及び「その他負債の純増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた4,795百万円、「たな卸資産の増減額」に表示していた△504百万円、「その他資産の純増減額」に表示していた△1,578百万円及び「その他負債の純増減額」に表示していた△946百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払出による収入」、「有形固定資産の売却による収入」、「出資金の回収による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」、「短期貸付金の回収による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払出による収入」に表示していた10,300百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた647百万円、「出資金の回収による収入」に表示していた151百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に表示していた47百万円、「短期貸付金の回収による収入」に表示していた305百万円及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた680百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示していた65,000百万円及び「少数株主への配当金の支払額」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。