有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
22 その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
(注1)前連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失16,057百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失13,213百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失7,596百万円等が含まれています。
(注2)当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるセグメント従業員の約8%にあたる1,000名程度の人員削減に伴う従業員給付費用13,517百万円が含まれています。
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位: 百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 減損損失(注1) | 37,592 | 17,303 |
| 構造改革費用(注2) | 6,716 | 16,299 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 1,683 | 1,040 |
| その他 | 2,044 | 5,190 |
| 合計 | 48,036 | 39,834 |
(注1)前連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失16,057百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失13,213百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失7,596百万円等が含まれています。
(注2)当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるセグメント従業員の約8%にあたる1,000名程度の人員削減に伴う従業員給付費用13,517百万円が含まれています。